１２日、北朝鮮が長距離ロケット「銀河３号」を発射すると、政府と報道機関は一大混乱に陥った。中央日報を含むこの日の朝刊はすべて北朝鮮のロケット解体を報道した。国民はこの記事を読んだ数時間後、ロケット発射を知ったため、衝撃が大きかった。

北朝鮮の動向を分析できない政府、少し流れた情報を疑わない報道機関の合作で誤報を生み出した。北朝鮮は常に相手の意表を突く遊撃隊式戦術を使う。政府当局はこれを十分に知りながらも「機体に問題が生じた」「発射期間を延長する」という北朝鮮の発表をそのまま信じたようだ。報道機関も北朝鮮の発表と韓国政府の解釈を信じた。これが判断力を鈍らせ、とんでもない“集団事故”を起こしたのだ。少し考えれば他の可能性に目を向けることもできたが、その余地を自ら遮断した。政府と報道機関は深く反省するべきだ。

その間、韓国軍は北朝鮮全域を綿密に監視していると主張してきた。しかし実際はどうか。ほとんどの北朝鮮動向に関する情報は米国に依存しているのではないのか。特にロケットや核実験など決定的な情報は北朝鮮上空で撮影した映像から得られるが、その手段は米国の軍事衛星か超高度偵察機Ｕ－２だけだ。


もちろん韓国も「アリラン３号」衛星を打ち上げ、商業衛星を借りて使用しているが、２４時間監視は不可能だ。解像度も低く、正確な情報を得にくい。結局、米国に頼るしかない。問題は米国から受ける情報を正しく解釈できるかどうかだ。今回の誤報騒動の発端も結局、分析能力の差から生じたといっても過言でない。

本当の強軍になるための目と頭を同時に備える必要がある。しかし韓国軍はどうか。目は米国に頼っている。なら頭でも働かなければならないが、これも思わしくない。

米国のせいにしてもどうにもならない。“盲目”は自ら抜け出すしかない。とはいっても私たちが軍事衛星を打ち上げることはできない。すぐに可能なことは情報担当者の拡充だ。例えば国防情報本部長を異質の兵科である歩兵に任せる人事慣行から見直す必要がある。重要な情報業務を陸上戦闘を担当する歩兵が引き受けるというのは米軍では想像もできないことだ。さらに仕事ができるようになる頃には他のところに移る。実力ある情報マンが出てくるのは難しい構造だ。北朝鮮ロケット誤報騒動のようにかすんだ目と曇った頭の合同作品がまた出てこないためには、政府・軍・報道機関を問わず目と頭を明瞭にすることが求められる。

チョン・ヨンス政治部門記者