１９９３年、米国の主流国際関係学者は一連の学術誌論文でアジアの対立環境が成熟し次世代国際紛争地域になると予想した。これはソ連崩壊と冷戦終息後に何が国際安保研究の核心になるのかという問いに対する反応だった。この学者らは民族主義、勢力競争、歴史的怨恨、軍備競争、エネルギー需要などが結びつきアジアの大国間の軍備競争を呼び起こすだろうと予測した。それから５年が過ぎた９８年に緊張が発生したが大きな紛争はなかった。１０年が過ぎた２００３年に再び緊張が訪れたが実際の戦争はすべて中東とアフガニスタンで起きた。１５年が過ぎた２００８年にも依然として戦争はなかった。ほぼ２０年が過ぎたいまでも特に変わったことは起きていない。

事実、アジアの対立環境が成熟するという見通しは間違いだ。アジアでは冷戦後の時期に大規模戦争はもちろんいかなる種類の戦争も発生しなかった。西側の予想とは対照的にアジア地域は平和に繁栄を享受した。どの学者も米国・日本・中国の三角軸がこのように安定すると予想することはできなかった。すべての学者がそれとは反対にワシントン・東京・北京の間にある程度の衝突と緊張があると予想した。なぜそのような予想をしたのだろうか？　過去の歴史がそうだったためだ。これまでこの３カ国は少なくとも１回ずつ戦争を起こしたことがあるためだ。

ところで今日のアジアで対立環境が成熟したかに改めて関心が集まっている。２０１３年を展望してみれば私たちがどこへ向かうのかを懸念するほかない。中国と日本の歴史対立と領土紛争は近来に入って最高潮に至っている。双方は領土紛争が起きている尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域に船舶を出動させるなど前例のない対立を増幅させている。双方の非難戦も加熱している。


独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる韓国と日本の紛争も４月に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問と日本国会のこれに対する非難決議案採択で非常に緊迫して流れている。このような歴史的怨恨はソウルと東京間の実質的な安保協力を不可能にさせている。北朝鮮の核とミサイル脅威の前でも双方は主要軍事情報交換もできないほどだ。

これに加えこの地域の国内政治も兆しが良くない。１６日に行われる日本の総選挙では自民党が圧勝し保守的な安倍晋三が首相になると予想される。野田佳彦首相の民主党は来年夏にある参議院選挙に備えなければならないため自民党とは協力しにくいだろう。このため安倍は極右政治家の石原慎太郎前東京都知事の日本維新の会と手を組むことになるだろう。このような政治的な状況のため安倍はさらに右傾化し、９３年８月に当時の河野洋平官房長官が述べた河野談話（慰安婦問題に対する謝罪）修正などの措置を取るものとみられる。これはソウルと東京間の緊張を呼び起こすだろう。状況は明確だ。韓日中間の歴史問題に対する現状維持はいまや難しくなり取り返しの付かない状況へ向かっているという点だ。



【コラム】アジアに紛争時代が来るのか（２）