中位投票者定理という政治学用語がある。選挙で勝つには中間層の支持を得なければならないため、各候補の公約は類似するという意味だ。昨日の大統領選挙討論がまさにそうだった。朴槿恵（パク・クネ）と文在寅（ムン・ジェイン）、いわゆる“ビッグ２”候補の経済観に大きな差はなかった。問題認識と解決方向は大同小異だ。

ともに二極化の解消、福祉拡大、経済民主化、雇用創出などを主張した。成長論理に比重を置かない点も似ている。差はほとんど「どのように」という実行案の細かな差にすぎなかった。例えば両候補とも雇用に関し、非正規職の正規職転換、非正規職差別の禁止、勤労者解雇要件の強化などを強調した。私企業の正規職転換をどれほど積極的にするかという点の違いだけだった。

福祉支出も同じく医療費負担の軽減、０－５歳児無償保育などを主張した。がんなど４大疾患から先にするか（朴候補）、患者本人の負担を１００万ウォン（約７万５０００円）に減らすか（文候補）という点だけが違った。大企業の町内商圏進出抑制と中小企業および零細商人保護などの経済民主化も同じだった。福祉支出の財源調達案も似ていた。増税しなくても、不必要な財政支出の改革と租税減免整備などで調達できるという立場だった。富裕層減税の中断を主張したか、しなかったかの差はあった。


違いがあるといえば、財政健全性と財閥改革の程度くらいだ。朴候補は財政健全性を強調しながら、福祉や雇用創出の段階的実行を主張した半面、文候補は財政健全性に言及しなかった。進もうとする方向は似ていて、漸進的かもう少し速く進むかという差だった。財閥改革案は違う点だった。文候補は出資総額制限制の再導入と従来の株式持ち合いの禁止を主張したが、朴候補は反対した。財閥の不公正取引を遮断するだけでも財閥は改革されるというのが、朴候補の立場だ。



【社説】成長談論が抜けた韓国の大統領選経済討論（２）