セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）大統領候補、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）大統領候補が１０日、中央選管委の主催で開かれた経済分野２次テレビ討論で、お互い「民生破綻責任論」を提起し、正面衝突した。特に、文候補は１次討論当時に存在感が薄かったという指摘から、この日、朴候補に対して積極的な攻勢を見せた。

両候補は盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）政権の失政責任、経済民主化などで激しく対立した。朴候補は文候補に対し「二極化と中産層の崩壊が最も激しかったのが盧武鉉政権当時」とし「中産層の比率が６９％から６３％に減り、家計負債・不動産・大学授業料が急騰し、成長率は世界平均にもならなかったが、文候補の政策は失敗した盧武鉉政府政策と変わらない」と批判した。

これに対し文候補は「参加政府（盧武鉉政権）が民生を守れなかったことに対しては０７年の大統領選挙当時に審判を受け、今は李明博政権の民生破綻に対してセヌリ党が審判を受ける番だ」と反論した。文候補は朴候補に対し「李明博政権の民生破綻は参加政府当時よりも深刻」とし「朴候補は李明博政権の４大河川事業と富裕層減税、物価急騰、家計負債の増加に共同の責任があるのでは」と問いただした。


両候補は経済民主化実現案をめぐっても攻防を繰り広げた。文候補は朴候補に対し、「株式持ち合い解消主張について費用がかかるとして反対しているが、負担は財閥の総師がするのであり、株式を処分した企業にはお金が入るため、その資金を投資に活用できる」と指摘した。朴候補は「従来の株式持合いを解消するには、未来成長動力への投資に使える資金を持ち株維持のために使うしかなく、経営権が弱まれば企業が外国資本に渡る可能性がある」と答えた。

朴候補は「出資総額制限制、公取委専属告発権制など文候補の核心公約は、参加政府時代に約束したものだが、当時実践できないのならなぜ公約に掲げたのか」と主張した。文候補は「出資総額制限制は李明博政権で廃止したのであり、そのために１０大財閥の系列会社が３００以上増え、中小企業の領域を侵したのではないのか」と述べた。

文候補は「朴候補が主張する政策は、財閥の税金を減らし、規制緩和しようという李明博政府の富裕層減税政策とどこが違うのか」と批判し、朴候補は「不合理な規制を緩和することと法秩序を立てることは、経済民主化と相反するものではない」と主張した。