上低下高でなく上低下墜だった。３％台半ばどころか２％台も厳しい。今年の経済成長率の話だ。昨年末に内外の金融機関と研究機関が出した今年の成長率見通しはこれほどまで大きく外れた。

経済予測に必要な情報力が不足し、悲観的な経済見通しの声を出しにくい雰囲気などが問題と指摘される。

昨年末に韓国の証券会社と外資系投資銀行、経済研究機関は異口同音に「２０１２年の韓国経済は３％台半ばの成長率を見せるだろう」と予想した。最も低く予想したものでも３．０％（ＳＫ証券、野村証券）以下にはならなかったし、ウリィ投資証券・現代証券（各４．１％）と現代経済研究院（４．０％）は４％台のばら色の見通しを出した。


経済成長率と証券市場が上半期に低調だが下半期には好調に転じるだろうという「上低下高論」も千編一律的だった。結果は反対だった。前年同期比の経済成長率は第１四半期に２．８％を記録した後下落を続け、第３四半期には１．５％にとどまった。ＫＯＳＰＩ指数もやはり第１四半期分期末の３月に今年最高値の２０５７．３を記録した後、７月には年初来安値の１７６９．０となった。韓国銀行が１０月に修正して出した今年の経済成長率見通しの２．４％も達成は厳しいという観測が支配的だ。昨年の経済予測の大部分が完全に見当違いだったことになる。

経済専門家らは、今年はとりわけ不確実性が激しかった年だと釈明する。昨年末は米国と欧州の経済危機が再発して半年にもならなかった状況だ。特にギリシャで始まった欧州の経済危機がスペインとイタリアまで広がるとは専門家も予想するのが難しかったという釈明だ。韓国銀行のシン・ウン調査局長は、「昨年末だけでも欧州経済が今年中には回復するという前提があった。危機がこれほどまで長期化するのか、中国にまで余波が及ぶのかなどは予想できなかったのは事実」と話した。

韓国の機関の場合、海外経済動向に対する情報不足も問題と指摘された。外資系投資銀行８行の経済成長率見通し平均値３．４％は韓国証券会社８社の平均値３．７％や研究所・機関の平均値３．７％より現実に近かった。

韓国金融研究院マクロ経済研究室のイ・ミョンファル室長は、「外資系金融機関の場合、世界経済に対する情報がリアルタイムで回ってくるため欧州の状況に対する深刻性を（韓国の金融機関よりも）強く体感できる」と話した。

悲観的な経済見通しが大きな声を出しにくい雰囲気も問題と指摘される。高麗（コリョ）大学経済学科のオ・ジョングン教授は、「来年の経済が今年よりさらに悪くなりかねないという見通しを出せば各界から『不安感を作る』『消費心理を悪化させる』として非難を受けるのが韓国社会の現実。ほとんどの経済学者が楽観的な見通しを出すのが楽だと感じる」と話した。オ教授は「最近韓国銀行が提示した来年の経済成長率見通し３．２％もやはり多少楽観的に計算されたとみる専門家が多い。政府と国民が経済危機に対する対策をしっかりと立てるには経済学者が所信を持って意見を出せる雰囲気が作られなければならない」と話した。