１６日の日本総選挙で第１野党の自民党の勝利が確実視される中、自民党の連立パートナーである公明党の動きが注目を集めている。

安倍晋三自民党総裁が▽平和憲法の根幹である９条を含む憲法全面改正▽集団的自衛権の許容▽改憲のための国会議員発議要件の緩和（「３分の２」から「過半」）－－などの公約を続々と掲げると、「そのようにはできない」と制約を加えたのだ。

山口那津男公明党代表は８日の記者会見で、「自民党が主張する憲法９条の改正には同調しない」とし「憲法上、集団的自衛権の行使が容認されないという（従来の）日本政府の憲法解釈も妥当であるだけに変える必要はない」と強調した。


さらに「自民党はまず憲法９６条（改憲のための発議要件規定）を変えようとしているようだが、これが憲法９条の改正に直接つながるのなら応じることはできない」と述べ、反対の意思を明らかにした。

選挙後の連立政権で生じる可能性がある理念的葛藤を事前に遮断しようという意図と解釈される。