金融も「日本化」の心配をし始めた。低成長・低金利に高齢化と不動産価格下落が長期化すれば日本のように金融産業が崩壊しかねないという懸念だ。

金融監督院は９日、韓国の銀行１８行を対象にした長期ストレステストの結果を出した。韓国経済が３％成長を継続する楽観的シナリオと１％台の低成長に落ちる悲観的シナリオで分けて分析したもので、結論はそれぞれ「くもり」と「雨」と出てきた。

楽観的シナリオは韓国経済が平均３％成長を継続すると仮定した。昨年の成長率３．６％と今年の見通し２．４％の中間水準だ。基準金利は現水準の２．７５％を維持し、不動産価格は上がりも下がりもしないとみた。こうした場合、銀行の収益性と純利益は大きな影響を受けないと分析された。資産運用収益から調達費用を差し引いた純利子マージン（ＮＩＭ）は今後１０年間に２．１％から２．０％に小幅下落した。純利益は今年８兆５０００億ウォン（約６４８０億円）から２０１７年が９兆８０００億ウォン、２０２２年が１３兆２０００億ウォンに増えると予想された。金融監督院関係者は、「今年と比較した数値は経済成長率と同様に動き悪くないとみられる」としながらも、「基準となる今年の数値があまりに良くないという点を考慮しなければならない」と指摘した。金融産業が一時的に悪くなり緩やかに回復する“ナイキ型回復”をする場合、「回復」よりは「不況持続」と感じられる可能性が大きいという話だ。

低成長５年続けば韓国の金融も「日本化」（２）