キム・ヨンウク論説委員/経済専門記者。
このエピソードを紹介する理由は大統領選挙後の経済のためだ。率直に話そう。私は今回の大統領選挙にあまり関心がない。朴槿恵(パク・クネ)候補と文在寅(ムン・ジェイン)候補の“ビッグ2”の差を知らないわけではない。しかしこう話すのは2つの理由からだ。まず誰が大統領になっても経済の回復は非常に難しいからだ。たとえ能力があるとしても、容易なことではない。李明博(イ・ミョンバク)政権の5年間の経済成績表を見れば分かる。経済大統領を名乗ったが、年平均成長率は3%にならない。しかし李明博政権が悪かったわけではない。韓国よりも低い国がはるかに多いのを見ても分かる。欧州発の財政危機による世界経済危機が決定的な理由だ。こうした事情なら、次の政府も同じはずだ。
米国は先日、「ゼロ金利」政策を2015年半ばにまた延長した。昨年8月にこの政策を発表した当時、期間は来年半ばまでだった。その後2014年末まで延長し、最近また修正した。それだけ米国経済の回復が予想より遅いのだ。少なくとも今後3年間は米国経済がよくないという意味でもある。予想通りなるとしても米国が進むべき道ははるか長い。2015年後半からグローバル金融危機前の成長の勢いを取り戻すという意味ではないからだ。08年以前の成長を取り戻すのは、2019年ごろ可能だといわれる。今後5年間、韓国経済も厳しいと見るのはそのためだ。次期大統領は任期の大半を危機の経済と過ごすことになるだろう。成長率も高くて年平均3%台にとどまりそうだ。誰が大統領になろうと、経済はそれほど変わらないと見る理由だ。
【コラム】大統領選挙後の韓国経済が心配だ
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