奇襲寒波と大雪で早くも電力不足が懸念されている。来年１月中旬をヤマ場と見ていた韓国政府は意表を突かれた格好だ。企業やビル・住宅の節電が円滑に行われなければ、大規模停電も懸念される。

６日午前１０時２５分、ソウル三成洞の電力取引所状況室。予備電力を表す針が３９７万キロワットに落ちた。全国発電所の電気供給容量は７６８５万キロワットだが、需要は７２８８万キロワットに達した。このまま予備電力「４００万キロワット以下」が２０分間続けば「関心」段階の電力警報が発動される。幸い、５分後に予備電力は４００万キロワットを回復した。

また韓国電力需要管理チームがあらかじめ約定した約１３００産業体を対象に節電に動いたことで、状況の悪化を防ぐことができた。韓電はこの日午前９時ー１１時３０分、ポスコ・現代製鉄などの工場に節電を要請し、需要を１７５万キロワット減らした。


知識経済部は当初、気象予報などに基づき１月第３ー４週を今年の冬の電力需要ピークとみていた。氷点下１０度前後で、予備電力が１２７万キロワットまで落ちると予想した。この場合、企業の計画停電や民間自家発電機の動員で、予備電力を４００キロワット以上に維持するという非常対策も立てた。ところが突然の寒波で、こうした緊迫した状況を予想より早くから迎える可能性が高まった。

さらに原子力発電所の偽造部品問題も出てきた。先月５日に偽造した「部品検証書」のために停止した全羅南道霊光５・６号機（約２００万キロワット容量）は再稼働の時期が不透明だ。洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は「部品交換を今月中旬まで完了しても、安全に対する住民の同意がなければ稼働しない」と述べた。

妙案がない政府は節電の呼び掛けている。ソン・ユジョン知経部エネルギー節約推進団長は「午前１０時ー昼１２時と午後５－７時の電力消費が最も多い。この時間に電熱器などの使用を減らせば電力不足を乗り切るのに大きく役立つ」と述べた。