欧州委員会は５日、ＬＧ電子とサムスンＳＤＩ、フィリップスなど６社がテレビとモニター用のブラウン管価格をめぐりカルテルを結んだ疑いで制裁金１４億７０００万ユーロを科した。これらメーカーは１９９６年から１０年以上にわたりブラウン管価格を談合した疑いを受けている。

会社別ではフィリップスが３億１３４０万ユーロで最も多い制裁金を受けた。次いでＬＧ電子が２億９５６０万ユーロ、パナソニックが１億５７５０万ユーロ、サムスンＳＤＩが１億５０８０万ユーロ、テクニカラーが３８６０万ユーロ、東芝が２８００万ユーロ。台湾の中華映管は価格談合を内部告発したことで制裁金の免除を受けた。

今回の調査は２００７年末に始めた。欧州委員会のアルムニア副委員長は、「今回のカルテルは“教科書”といえるほど。あらゆる種類の競争秩序を阻害する最悪の行為を行った」と批判した。