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日本の大企業、サバイバルに向けた合従連衡が活発に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
シャープは4日、破産危機に陥ったことから米クアルコムから100億円の出資を受けることで合意した。これを通じシャープとクアルコムは携帯電話とタブレットPC市場を狙いエネルギー効率が高い次世代ディスプレーを共同開発する計画だ。クアルコムはこれまで携帯電話用マイクロチップの生産と関連ロイヤルティで大きな収益を上げてきたが、スマートフォン時代を迎え新たな収益源を模索してきた。


シャープは今回の提携にもかかわらず追加の資金確保が切実だ。2年連続の大規模赤字で純現金資産(FCF)がマイナス1500億円を記録しており、1円でも多くの現金をさらに確保するため血眼だ。このためにシャープは米国の大手IT企業のデルやインテルなどとも接触し資本参加を打診中だと同紙は伝えている。また、台湾の大手電子部品メーカーの鴻海グループとも提携を摸索中だ。鴻海はシャープから中小型液晶事業と一部工場を譲り受ける条件で資本参加を検討している。




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