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「デザイン経営資源化…サムスンは実践し、日本は口だけだった」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

福田民郎京都工芸繊維大学教授(64)。

福田民郎京都工芸繊維大学教授(64)は28日、「サムスンは経営陣と職員が必要な変化を一緒に実践したが、日本電子業界は実践できなかった。そこで成敗が分かれた」と述べた。

福田氏はサムスン“新経営”の契機となった「福田報告書」の作成者だ。中央日報は李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長就任25周年(12月1日)を控え、福田教授にメールでインタビューを行った。福田氏は1987年の李会長就任後、サムスン電子の顧問として招聘され、サムスン電子で10年間勤務した。

福田教授は「サムスンは必ずやるべきことを会社の戦略として出し、この戦略に基づいて全職員が一斉に動き、すぐに実行に移した。その結果、デザインを経営資源化するのに成功した」と分析した。デザインを経営資源の要素として認識し、どんな製品を作るかなど、企画から生産までの全過程にデザインが一緒にする方式に変わったということだ。福田氏は「1990年代初期から10年間行われた李会長の改革ドライブが、今日のサムスン成功の基礎になった」と語った。


福田氏は日本電子企業について、「デザインの重要性を認識していたが、スローガンにとどまったのが沈滞の原因」とし「1億人という内需市場に安住し、海外市場開拓の必要性を切実に感じなかったのも理由」と診断した。

中央日報はこれまで外部に公開されていなかった「福田報告書」の核心、「経営とデザイン」部分も入手した。報告書には19年前に“質経営”に悩んだ李健煕会長と経営陣の悩みが質問の形で、これに対するデザイン専門家の助言が答弁として書かれている。

報告書でサムスン経営陣は「なぜ私たちのデザインは独創性が落ちるのか」など約40項目の質問を出した。福田教授は各質問項目で詳しく回答した。「デザインとは何か」という質問に対し、「単に形態や色を作るのではない。製品の便利性の研究から始まり、付加価値を高め、利用者の生活を創造する文化行為」と説明した。

「福田報告書」は1993年6月4日に東京のホテルオークラで李会長に渡された。翌日ドイツ行きの飛行機で報告書を精読した李会長は役員約200人をフランクフルトに集め、3日後に「妻子を除いてすべて変えろ」という「李健煕新経営」を宣言した。



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