中国が自国の領海と主張する南中国海（南シナ海）海域に外国船舶が無断進入する場合には抑留など強制措置を取ることができる条例を初めて通過させた。これに対しフィリピンとベトナムなど周辺国が反発しており、習近平総書記体制スタート後も南中国海の緊張は高まる見通しだ。

新華社通信は２８日、南中国海の行政を管轄している海南省が２７日に人民代表大会（地方議会）第４回常任委員会を開き、海南省沿岸辺境治安管理条例の修正案を通過させたと伝えた。修正案は外国船舶が管轄海域を無断航海する場合、国境守備公安が該当船舶に対し乗船および調査、抑留、追放など６つの措置を取れるよう明示した。また、外国人が管轄領海の島や岩礁などに上陸したり施設を破壊した場合、抑留など司法措置を取れるようにした。

中国は条例通過前日の２６日に交通運輸部傘下に「南海航路保障センター」を設立し、海洋監視体制を強化した。広東省、広西チワン族自治区、海南省の３省の海域２１０万平方キロメートルを管轄する南海航路保障センターは傘下に７つの航路標識処、６つの通信センター、そして１つの測量センターを置いている。関連人材だけで１６００人余りに達する。


しかしフィリピン海岸警備隊はこの日、「海岸警備艦が近く自国の漁業・水産資源局と合同でスカボロー礁（中国名・黄岩島）に進入し中国漁船の不法漁労活動を監視するだろう」と明らかにした。これに先立ち中国政府は６月から電子チップが内蔵された新しい旅券を発給し、南中国海と東中国海の大部分とフィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなどの沿岸までを自国領土と表示した地図を印刷している。北京駐在ベトナム大使館が中国側に公式に抗議したが改善されていない状態だ。