統一教財団の統一グループが１２年間にわたり北朝鮮と合弁で運営してきた平和自動車から手を引く。このため平和自動車の朴相権（パク・サングォン）社長は先月、統一部に南北経済協力事業者承認取り消しを申請した。北朝鮮事情に精通した消息筋は２６日、「統一グループが最近統一部に事業者承認取り消し申請を完了した。自動車の代わりに食品などの流通業に切り替える可能性が大きい」と話した。高位層の子女を中心に「市場世代」が生まれており、日ごとに平壌（ピョンヤン）に高級レストランが誕生している点を考慮し、製造業を整理して収益見通しの良い流通業に進出するということだ。

これに対し仁済（インジェ）大学北朝鮮学科のキム・ヨンチョル教授は、「文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の生前には利益が出なくても北朝鮮との関係を重視したが、いまは利益が出る側に統一教の事業を構造調整する象徴的意味がある」と話した。

統一グループは初期投資金２０００万ドルで平和自動車の株式７０％と南浦（ナムポ）工場用地を北朝鮮側に譲渡しようとしたが、流通部門の事業権で代納する形で業種変更を推進中だ。朴社長は現在、平壌の普通江（ポトンガン）ホテルの社長を兼任しているが、このホテルの外貨商店などを通じて流通業進出に向けた調査をしてきたという。北朝鮮もこれに対し肯定的な立場を示しているという。また、普通江ホテルは米国市民権者である朴社長が外国人投資形式で設立したので韓国政府による北朝鮮制裁措置の適用を受けない。


統一グループは１９９７年に北朝鮮側から南浦市の土地を提供され、２０００年に統一部から南北経済協力事業者として承認を受けた後、２００２年から自動車工場を稼動している。最初の南北合弁会社で、統一グループと朝鮮ミンフン総会社が７対３で収益を配分している。朝鮮ミンフン総会社は北朝鮮内閣機械工業省傘下の貿易会社だ。この会社はイタリアのフィアットから技術移転を受けて「フィパラム」「チュンマ」などの乗用車と、中国から技術移転を受けたトラック、スポーツユーティリティー車（ＳＵＶ）を組み立て販売している。

しかし収益が統一グループの期待に及ばなかったことが業種取り消しの原因だと伝えられた。専門家らの間では、修理費や部品価格を差し引くと事実上赤字に近いという分析が出ている。これに対し平和自動車関係者は、「２００９年からは黒字を出しており、昨年は利益金７３万ドルが韓国に送金されている」と話した。