ＫＤＩはこの日、来年の経済成長率を３．４％（９月予測）から３％に下方修正した。政府が６月に出した予測値（４％）より１ポイント低い。しかも来年上半期まで低成長（２．２％）し、下半期に回復の兆しが表れるとみている。雇用増加も今年より約１０万件少ない３０万件余りにとどまると予想した。不動産価格の追加下落の可能性も提起した。韓国ウォンは年平均７％値上がりし、経常収支の黒字が３００億ドルにとどまると見込んでいる。ＫＤＩは今年の成長率予測値も２．２％（９月は２．５％）に下方修正した。


イ・ジェジュンＫＤＩ研究委員は「金融危機で潜在成長率が４％台から３％台の中後半に低下したが、それも３年連続（２０１１ー２０１３年）連続で達成できない見通し」と述べた。これを受け、ＫＤＩは政府が積極的に対応することを注文した。コ・ヨンソン研究本部長は「来年初めに必要なら補正予算を組むべき」と主張した。規模には言及しなかったが、使うところは職業教育など公共雇用の基盤構築を挙げた。短期の雇用創出、インフラ投資には追加で資金を投入する必要はないということだ。コ本部長は「財政支出を増やしても恒久的な支出増加を招いてはならない」と話した。また「通貨政策も実質金利基準でマイナス金利にならない水準までは緩和できる」と述べた。利下げが急激な資本流入を緩和し、不動産市場の活性化に役立つというのが、ＫＤＩの分析だ。