２年前の北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発当時、韓国軍の対応射撃で北朝鮮軍１０人が死亡したことが２３日、確認された。

情報当局者は「射撃直後には北朝鮮軍の被害状況を具体的に把握できなかったが、その後さまざまなルートで確認した」とし「１０人が死亡し、約２０人が重軽傷を負った」と明らかにした。

その間、韓国国内の脱北者団体などが北側に約２０－４０人の人命被害があったと伝えていたが、情報当局が具体的な被害規模を明らかにするのは初めて。


この当局者は「韓国海兵隊が一次攻撃した北朝鮮の茂島（ムド）陣地で多数の被害者が発生した」とし「この地域は準備されていない状況で攻撃を受け、人命被害があったとみられる」と説明した。また「当時の衛星写真でも、茂島軍部隊の建物の一部で被爆の跡が見つかった」と伝えた。

北朝鮮も昨年４月３０日の労働新聞で「敵の銃弾に血を流しながら倒れた兵士を抱き起こし、自分の血を輸血する人たちが、今日の黄海南道の農民たち」とし「敵の砲弾でわれわれの兵士が血を流している…」と報じた。

しかし北朝鮮は２３日の労働新聞の論評で「（延坪島砲撃戦は）誇らしい勝利」と主張した。同紙は「わが（北朝鮮）西南戦線の将兵には一人の犠牲も、一人のけが人も出なかった」と以前とは違う主張をした。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記も８月、茂島を訪問し、部隊と兵士に英雄称号を授与している。

韓国軍の関係者は「金正恩が茂島を訪問し、兵士を励ました状況で、被害があったと認めるのは、指導者に対する冒とくとなる可能性がある」と分析した。

一方、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は韓国哨戒艦「天安」爆沈事件と延坪島砲撃挑発に対する予備調査を行っている。複数の外交消息筋は「昨年末、金正日（キム・ジョンイル）が死去し、ＩＣＣの予備調査が中断されるだろうという観測があった」とし「しかし本格的な捜査をするかどうか判断するための関連資料をずっと収集中」と述べた。予備調査は本捜査前の段階で、ＩＣＣは２０１０年１２月、「天安」・延坪島事件に対する予備調査に着手した。消息筋は「ＩＣＣが２年近く予備調査をするのは、これらの事件が戦争犯罪と見なされる余地があるため」と述べた。