彼は今月１７日、熊本市の講演では「公共投資拡大のために建設国債全額を日本銀行が買い入れるようにする。強制的にお金を市場に放つ」と話した。だが２１日の公約発表の場では「誤解を解きたい」として「日本銀行が直接買い入れるのでなく市場から買うようにするという意」と解明した。当初の発言が日本銀行の国債直接買い入れを禁止する現行法違反という指摘が提起されるとすぐにさっと退いたのだ。彼が最近乱発してきた「無制限にお金を発行して金融緩和をする」という発言も２１日には「過去の政策とは次元が違った金融政策を展開する」という言葉に変わった。

極端な景気浮揚と成長一辺倒の政策方向に対して自民党内部でもけん制の声が出始めた。財政健全性を相対的に強調してきた党内ナンバー２の石破茂幹事長は２１日、「金融緩和は財政関連規律を確かに維持しながらしていかなければならない」「金融市場にお金が回れば景気が良くなるべきなのになぜこのように景気が良くならないのか」と言って安倍式政策にけん制球を投げた。

米国が主導するアジア・太平洋地域自由貿易協定であるＴＰＰ（環太平洋経済パートナー協定）参加と原子力発電所再稼働の有無に対して自民党が曖昧な表現で避けたのもやはりメディアから「卑きょうな状況伺い」という批判を受けている。

安倍総裁「極右公約」、日本国内でも激しい逆風（１）