安倍晋三色が鮮明な自民党の右翼公約が強い逆風を受けている。

２２日、日本のメディアは前日の安倍総裁が発表した憲法・領土・歴史関連の公約に批判の刃を向けた。朝日新聞は「３年間、何をしていた」という社説で「今回の公約には野党に転落してからの３年間の学習結果が含まれているべきなのに失望したと言わざるをえない」と総体的に批判した。

歴史の記述で周辺国を配慮する「近隣諸国条項」の修正、慰安婦問題に対する反論・反証を強化するという公約と関連して朝日新聞は「周辺国との信頼構築に大きい役割をしてきた近隣諸国条項でも（慰安婦動員の強制性を認めた）河野談話を否定すれば周辺国との関係がより一層悪化するだろう」と指摘した。引き続き「慰安婦問題は米国やヨーロッパもやはり厳しい視線で見つめているという点を忘れてはならない」と批判した。


東京新聞は「果たして改憲が緊迫した課題なのか」という社説で安倍の改憲ドライブや集団的自衛権行使主張に焦点を合わせて「日本が戦後歩んできた平和国家としてのイメージが失墜して国益もやはり大きく損傷するだろう」と懸念した。新聞は「東日本大震災以降、世界各国から支援が殺到したのは政府開発援助等を通して日本が国際的信頼を積み重ねた結果」として「改憲論は日本が軍事大国化を企図しているというメッセージを国際社会に送る可能性がある」と指摘した。総選挙後、自民党の有力な連立パートナーとして議論されている公明党も「私たちは現行憲法を尊重する」として自民党の国防軍保有と集団的自衛権行使主張に対して批判的立場を明らかにした。

毎日新聞は安倍の強硬外交路線が彼の追求する米・日同盟と相反すると強調した。「周辺国との対立と葛藤を緩和して東アジア地域の安定を図ることが米国と日本両国の共同利益」としながら「尖閣の緊張を高めさせるのは両国の戦略と合わない」とした。

安倍が公約発表以前から掲げた景気浮揚・脱デフレーション公約はすでに乱打されて久しい。「無制限の金融緩和」で要約される彼の経済再生公約に「中央銀行の独立を害して過度に非現実的」という批判が激しいと安倍は言葉を変え始めた。



安倍総裁「極右公約」、日本国内でも激しい逆風（２）