安倍総裁「極右公約」、日本国内でも激しい逆風（１）

2012.11.23 09:35

２２日、日本のメディアは前日の安倍総裁が発表した憲法・領土・歴史関連の公約に批判の刃を向けた。朝日新聞は「３年間、何をしていた」という社説で「今回の公約には野党に転落してからの３年間の学習結果が含まれているべきなのに失望したと言わざるをえない」と総体的に批判した。

歴史の記述で周辺国を配慮する「近隣諸国条項」の修正、慰安婦問題に対する反論・反証を強化するという公約と関連して朝日新聞は「周辺国との信頼構築に大きい役割をしてきた近隣諸国条項でも（慰安婦動員の強制性を認めた）河野談話を否定すれば周辺国との関係がより一層悪化するだろう」と指摘した。引き続き「慰安婦問題は米国やヨーロッパもやはり厳しい視線で見つめているという点を忘れてはならない」と批判した。