来月の日本総選挙で勝利すると予想される自民党の安倍晋三総裁が大きく右傾化した外交安保公約を出した。独島（ドクト、日本名竹島）に対する領有権主張を強化し、慰安婦問題について強制性を否定する立場を強化する一方、集団的自衛権の行使と軍隊保有を明記する憲法改正を推進するというのだ。このほかにますます右傾化現象が明確になっている教科書検定制度も侵略の歴史を認めないまたは、正当化するスタイルに改革すると明らかにした。日本の悪らつな植民支配被害を経験した私たちには少なからず憂慮するほかない状況変化だ。

日本の右傾化現象は最近１０数年間ますます激しくなっている。特に安倍総裁は２００６～２００７年首相に在職時に「戦後体制から脱出」という名目で防衛庁の防衛省昇格を実現するなどの右傾化政策を推進したことがある。今回出した公約は当時の政策の延長線にあって一層強硬な内容だ。 地方自治体次元の「竹島（独島の日本名）の日」記念行事を政府次元に昇格して、独島に対する領有権主張を後押しする歴史的・学術的調査を強化するという公約は韓国としてはとうていうなずき難い内容だ。慰安婦動員の強制性を否認して韓国の主張に対して反論するということも同じだ。結局、来月の総選挙で自民党が勝利して安倍が首相になれば韓国・日本関係は歴代最悪の局面に陥る懸念が大きい。

また、国防費を大きく増やし軍事力を育てるという公約も韓国はもちろん中国にも大きい衝撃を与えるだろう。帝国主義で周辺国に莫大な被害を与えた植民支配と戦争責任を否定する中で攻撃的軍事大国に進むということであるためだ。東北アジアに軍備競争を触発して地域安定を害する危険性が大きくなるのだ。


安倍総裁の公約について日本国内でも少なくない反対と論議があるのは事実だ。しかし最近の日本政界と社会の右傾化傾向はすでに元に戻しにくい線まで来ている。このような流れに効果的に対処できる汎政府次元の体系的準備が必要な時点だ。