日本の右傾化現象は最近１０数年間ますます激しくなっている。特に安倍総裁は２００６～２００７年首相に在職時に「戦後体制から脱出」という名目で防衛庁の防衛省昇格を実現するなどの右傾化政策を推進したことがある。今回出した公約は当時の政策の延長線にあって一層強硬な内容だ。 地方自治体次元の「竹島（独島の日本名）の日」記念行事を政府次元に昇格して、独島に対する領有権主張を後押しする歴史的・学術的調査を強化するという公約は韓国としてはとうていうなずき難い内容だ。慰安婦動員の強制性を否認して韓国の主張に対して反論するということも同じだ。結局、来月の総選挙で自民党が勝利して安倍が首相になれば韓国・日本関係は歴代最悪の局面に陥る懸念が大きい。


また、国防費を大きく増やし軍事力を育てるという公約も韓国はもちろん中国にも大きい衝撃を与えるだろう。帝国主義で周辺国に莫大な被害を与えた植民支配と戦争責任を否定する中で攻撃的軍事大国に進むということであるためだ。東北アジアに軍備競争を触発して地域安定を害する危険性が大きくなるのだ。