韓国政府が韓国経済にプラスの影響を及ぼす国際機構の誘致に乗り出す。

韓国政府は２１日、危機管理対策会議を開き、「国内国際機構現況と追加誘致活性化案」をまとめた。 これによると、韓国政府は情報技術（ＩＴ）、半導体、原子力など韓国が比較優位を持つ分野や、北東アジアとアジア太平洋地域の拠点が必要な国際機構の韓国誘致を積極的に提案するほか、従来設立された国際機構の情勢を把握し、移転が必要な場合は国内への誘致を推進する。 特に日本の場合、昨年の大震災以降、該当機構が安全地域への移転を検討する可能性が高いと分析された。

一方、韓国に誘致した国際機構の数は４３件で、計２７０件の国際機構を誘致した日本のおよそ７分の１にすぎない。 またタイ（１３３）、シンガポール（８６）、フィリピン（７５）など、アジア地域の開発途上国に比べても国際機構の誘致実績は少ない。