韓国政府は２０日、金滉植（キム・ファンシク）首相主催で知識経済部、教育科学技術部長官らが参加した原子力振興委員会を開き、こうした内容の使用済み核燃料管理案を議決した。政府が使用済み核燃料の管理方向を公式に表明したのは、２００４年にこの問題を国民的コンセンサスの下で推進すると発表してから８年ぶりだ。


現在月城（ウォルソン）、霊光（ヨングァン）、古里（コリ）、蔚珍（ウルチン）の４地域２３基の原子力発電所には使用後に廃棄物として出された核燃料棒３７万本が「臨時保管」されている。すでに受け入れ可能空間の７１％が埋まっている。２０１６年に古里原発から保管空間が足りなくなる。原発は２０２４年までに３４基に増える。別途の貯蔵庫を作らなければ核廃棄物を道ばたに捨てなければならない状況だ。