「韓国は通貨危機に比較的よく対応した。 しかし生活は厳しくなっている。 最近は通貨危機当時よりも厳しい」。

大韓民国の成人の相当数がこのように考えていることが分かった。 中央日報が韓国リサーチと共同で全国満２５－５７歳の男女１２００人にアンケート調査を行った結果だ。

１０人に７人（７２．６％）は「韓国は９７年の通貨危機をうまく乗り越えた」と回答した。 通貨危機当時の政府の対応に対する評価は平均６６点だった。 落第点を免れたのだ。 現在の危機に対する政府の対応は４５点だった。 また、半分（４８．５％）は「通貨危機後に韓国経済が成長した」と評価した。


しかしそれぞれの経済主体が経験した状況については評価が分かれた。 ８０．８％は「大企業の状況がよくなった」と答えたが、「中小企業の状況がよくなった」という回答は１１．４％にとどまった。 「庶民の生活が通貨危機前よりよくなった」という回答は８．８％にすぎなかった。 中央大のシン・グァンヨン教授（社会学科）は「韓国が９７年の通貨危機をうまく克服したというのは、指標上で韓国が借りた金を返したという意味とみるべき」とし「規模が小さい企業や個人はより大きな不安感を感じている」と述べた。

国民は通貨危機に対して強い被害意識を表した。 回答者の９２．６％が「通貨危機克服の過程で国民の犠牲があった」と答えた。 「二極化がさらに進んだ」という意見も８９．７％に達した。 ＫＢ金融持株のヤン・ウォングン経営研究所長は「政府と企業が体質を強化する間、個人は絶えずリストラの対象になってきた」とし「福祉などの社会システムが十分に用意されていない状況で個人の犠牲は非常に大きい」と分析した。

現経済状況に対する不安感も大きい。 回答者の大半（９３．８％）が「現在は深刻な経済危機」と答えた。 「通貨危機当時と同じ程度またはそれ以上」と考える人も６３．６％にのぼった。 特に、通貨危機直後に就職活動をした、いわゆる“ＩＭＦ（国際通貨基金）世代”（満３５－４８歳）は２人に１人（４９．５％）が「現在の危機がより深刻」と答えた。 韓国経済が直面している最も大きな問題は、「家計負債」（４０％）、「物価上昇」（３２．５％）、「雇用不足」（３２．３％）が多かった（複数回答）。