韓日中間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が２０日に始まる。３カ国通産相がこの日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）首脳会議が開かれるカンボジア・プノンペンで正式に開始宣言をする予定だ。協定が妥結、発効すれば、北米・欧州連合（ＥＵ）に続く世界３番目の地域統合市場が誕生する。３カ国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は世界の２０％（１４兆３０００億ドル）、人口は２２％（１５億２５０５万人）規模。

これとともに、東アジア領域内の包括的経済パートナー協定（ＲＣＥＰ）の交渉開始も宣言される。２０１５年の妥結を目標に来年初めに交渉が始まる。参加国はＡＳＥＡＮ１０カ国と韓国・中国・日本・豪州・ニュージーランド・インドを合わせて計１６カ国。

韓日中ＦＴＡはその間、３カ国首脳会談が開催される度に登場した議題だ。しかし開始宣言をする時になると日中間の領土葛藤が深まり、通産相が代わりにしてきた。ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議期間中に開かれてきた韓日中首脳会談、韓日、日中会談の日程も決まっていない。崔京林（チェ・ギョンリム）外交通商部ＦＴＡ交渉代表はこれに関し　「最近の政治環境上、今回の会議では韓日中首脳会議の開催が難しい」と述べた。


このため１９日には韓中首脳会談だけが開かれた。両首脳は日本の右傾化に対する懸念を共有した。温家宝中国首相がまず「ＡＳＥＡＮ首脳会議で領土・領海問題は会議議題ではない」とし「日本が軍国主義を清算できなかったため」と述べたと、崔今洛（チェ・グムナク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）広報首席が伝えた。野田佳彦日本首相がＡＳＥＡＮとの首脳会談で「南シナ海の領有権紛争は国際社会にとって共通の懸念」と述べ、国際法の順守を促したことを意識したようだ。これに対し李明博大統領は「日本の右傾化が周辺国の不安要因になる可能性がある」と述べた。

両首脳の会談はこの日で１１回目、今年３回目だ。李大統領が来年２月、温首相が来年３月に退任するため、最後の会談だ。