各種世論調査の結果を通じて自民党の執権が確実視される中、すでに自民党の前に列をつくる動きが表れている。朝日新聞は１６日、「外務、防衛両省が政権交代を念頭に、自民党に重要政策の説明を進めている」とし「これは３年前の民主党政権の発足当初、外交・安全保障政策が混乱した反省からだ」と報じた。


野田首相が衆院解散方針を明らかにした１４日には、自民党国防部会に長島昭久防衛副大臣が出席し、「来月初め米国と日米防衛協力の指針（ガイドライン）再改定協議を始めるが、自民党政権に引き継いでもらえれば、我々で全部やろうとは思っていないと」と述べた。森本敏防衛相は訪日した米上院議員に対し、「私は民主党でも自民党でもない」と述べた。与党内部ですら総選挙敗北を予想して自暴自棄になる雰囲気だ。