韓国の大企業が相次いで非常経営に入っている。 アップルと特許訴訟中のサムスン電子と米国で燃費問題が広がる現代（ヒョンデ）自動車もそうだ。 両看板企業は突発変数によるものだが、他の大企業の事情はもっとよくない。 ＬＧは事業全般を見直し、年末の役員人事に強力な成果主義を適用すると明らかにした。 現代重工業はすでに早期退職者を募集中で、ポスコはグループ構造の再編とともに非常経営に入っている。 かつて韓国大企業は、危機であるほど攻撃的な経営をするという逆発想で目覚ましい成長を繰り返してきた。 しかし今回は違う。 韓国経済が長期低成長に入る兆しが表れているうえ、来年の世界経済環境が非常によくないからだ。

大企業が委縮すれば、投資の減少と採用の縮小につながる。 春から始まった設備投資の減少は来年も続く見込みだ。 サムスン電子がモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）を生産する華城１７ラインの完工を遅らせ、最近、売上高に対する純利益率が２％台に落ちたポスコも鋼板設備投資を縮小するなど、設備投資に保守的になっている。 若年層の失業者がため息をつく中、来年の雇用事情はさらに悪化する見通しだ。 ２０大グループのうち来年の採用を今年より増やす計画のところは１カ所だけだ。 ＬＧ経済研究院によると、来年の就業者は年間２８万人増にとどまり、今年の予想値４３万人を大きく下回る。 就職氷河期が到来するのだ。

大企業がこの程度なら中堅・中小企業の経営状況は容易に推測できる。 こういう時期にいくら福祉を拡大するといっても意味はない。 さらに経済民主化まで加勢すれば、景気沈滞と雇用減少の悪循環を招くだけだ。 一部の人は「経済危機論は経済民主化を押し出すための守旧イデオロギー」と非難している。 なら、現在の韓国経済指標がどの方向に向かっているのか、よく見る必要がある。 また、経済が厳しくなれば、誰が最も被害を受けるだろうか。 本当に庶民のことを考えるなら、経済を立て直すのが先だ。