日本政局を一挙に総選挙局面へ推し進めた野田佳彦首相の国会解散方針に、日本のメディアは１５日、「野田が国会解散という刃物を振り回した」と表現した。野田首相が１４日の党首討論で「自民党が国会議員定数削減を決断するなら１６日にも国会を解散してもいい」と言うとわずか１メートル前に座っていた安倍晋三自民党総裁が「おお～」という感嘆詞を吐いた。

野田首相が差し出した「１１月１６日解散」カードに今まで「１１月２２日解散」を哀願してきた自民党は鼻白んだ。

選挙をしてみるまでもなく自民党に政権を譲り渡すことが明らかな状況で野田首相の決断に多様な分析が出てきている。この中の一部、日本報道機関やインターネット論客を中心にいわゆる「財務省陰謀説」が説得力あるように広まっている。「財務省官僚らが財務省出身の野田首相を動かして年内解散を貫徹させた」という主張だ。


財務省など政府官僚らは第三極によって「公共の敵」として追い出されている。第三極の核心である橋下徹大阪市長や石原慎太郎前東京都知事は「官僚らが政治家たちを丸め込んで自分の思い通りに国政を壟断（ろうだん）してきた」として「官僚主義打破」を主張している。これに対し危機感を感じた官僚組織が「総選挙を来年に遅らせて第三極が力を集めて選挙で突風を起こしたら野田政権の最大業績である消費税引き上げが失敗に終わる」としながら野田首相を説得したというのだ。