習近平（５９）の中国開幕とともに日本の政権交代が差し迫ることにより中日関係も変革期に入り込んだ。

１２月１６日に行われる日本の総選挙では自民党の勝利が予想されるにつれ、習近平のカウンターパートになる日本の首相は極右指向の安倍晋三自民党総（５８）になる可能性が大きい。尖閣諸島（中国名釣魚島）を取り囲んだ葛藤で、それでなくても激昂した両国関係がより一層危険になり得るという意味だ。

安倍総裁は今年９月末、自民党総裁選挙で「領土と国民を守る強力な日本」を掲げて当選した。彼は先月、東京を訪問したウィリアム・バーンズ米国務部副長官との面談で「私たちは尖閣問題について１ミリたりとも譲歩しないだろう。米国が領有権問題を含め日本側をもう少し支持してくれたらうれしい」と要請して、中国を興奮させた。彼が推進中の平和憲法改正と集団的自衛権行使はそれ自体が東アジアの安定を揺るがす威嚇要素だ。また「以前、首相の時に靖国神社を参拝しなかったのが心残り」と口癖のように話してきたので、彼が首相になったら靖国参拝を決行する可能性が大きい。


何より安倍元首相が明らかにしている一方的な親米路線が中国を最も刺激するものと思われる。米日同盟を正しく立て直してオーストラリア・インドとの連帯を強化するというのが安倍外交の骨子だ。彼の周辺では「アジアのリーダーは中国ではなく日本であるべきというのが安倍外交の出発点」という話も出ている。「習近平－安倍」構図に日本メディアも１５日、懸念を表示した。毎日新聞は「習近平が基本的には胡錦濤の路線を踏襲するだろうが、日本の対応によってはさらに強硬な態度を取るだろう」と警戒した。