競売にかけられる東京の朝鮮総連本部ビルを統一教会が落札し、朝鮮総連に続けて使用させるという案が推進されていると、朝日新聞の週刊誌「ＡＥＲＡ」が最新号で報じた。

同誌は「北朝鮮は当初、競売にかけないよう日本政府に強く要求したが、現実的に不可能になると、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長と統一教会の幹部が会い、こうした案に合意した」という内容を伝えた。

東京都心の真ん中にある敷地２３９７平方メートル、地上１０階・地下２階の朝鮮総連本部ビルは、日本裁判所の決定で競売の準備が進められている。朝総連系信用組合の連鎖破綻による債務６２７億円を朝鮮総連が返還すべきという判決に基づくものだ。朝鮮総連本部ビルは半世紀間ほど、日本の対南工作前哨基地、事実上の「駐日北朝鮮大使館」の役割をしてきた。


同誌は「統一教会が朝鮮総連本部ビルを落札すれば、東京都心の建物を取得するだけでなく、北朝鮮関連の各種利権も得る見込み」と伝えた。