現代・起亜自動車を買った米国消費者２３人が６日（現地時間）、米国ロサンゼルスにあるカリフォルニア連邦裁判所に７億７５００万ドル（約８４００億ウォン）の損害賠償を請求する集団訴訟を起こした。

彼らは訴状で「現代自・起亜自が出した補償案は燃費が下方調整されたのに伴った中古車価値下落分が含まれていない」として「中古車価値が下がったことに対し経済的損失まで賠償を」と要求した。また、現代自・起亜自が不公正競争防止および消費者救済法に違反したと主張した。

彼らは燃費が調整された車両を買った米国消費者９０万人全体を代表して７億７５００万ドルの損害賠償を請求した。１人当り８６０ドル（約９４万ウォン）の賠償を受けなければならないと計算したわけだ。


原告団は訴訟代理人として米国、シアトルにある法務法人（ローファーム）「ハーゲンス・バーマン」を選任した。自動車専門紙であるオートモチーフニュースによると集団訴訟専門担当者がローファームはトヨタ自動車を相手に進行中である急加速事故に対する訴訟を主導しているローファームの中の１つだ。

これに先立ち、今月４日には米国、オハイオ州で現代・起亜自を購入した３人が燃費誇張で被害を受けたとし、補償するよう訴訟を起こした。補償要求金額は明らかにされていない。

現代・起亜自は今月２日、米国環境保護庁［ＥＰＡ）が一部車種の燃費が誇張されたという調査結果を発表するとすぐに２０１１～２０１３年型北米販売モデル２０車種のうち１３車種の燃費を下方調整し、すでに販売された車両に対する補償策を出した。米国９０万人、カナダ１７万２０００人など約１０７万人の消費者１人１人に車を処分する時まで毎年８８ドル（約９万６０００ウォン）ほど支給するという内容だ。