インドネシアを訪問中の李明博（イ・ミョンバク）大統領は８日、「戦時の女性人権問題として、軍慰安婦被害者に対する人権じゅうりんに対し、当事国の真の反省を求める」と述べた。また「成熟した民主国家として、人類の普遍的価値に関する問題に対し、国の利害関係を越えて行動することが必要であり、それがむしろその国の国格を高めることだと考える」と強調した。この日、バリで開催された第５回バリ民主主義フォーラムでの演説でだ。

李大統領は「北東アジアの過去の問題については、人類普遍の価値の立場に立ち、正しい歴史認識の土台の上で解決策を見いださなければならない」と述べた。李大統領は日本を名指しせず、「当事国」「その国」とう回的に表現した。

大統領が国際会議で軍慰安婦問題を提起したのは今回が初めて。李大統領は昨年末の野田佳彦日本首相との会談、その後は３・１節（独立運動記念日）、８・１５光復節（解放記念日）など国内演説でのみ慰安婦問題に言及していた。


この日の会議には、インドネシア・フィリピンなど韓国のような日本帝国主義の被害国を含む約８０カ国の代表団が出席した。野田首相は出席していなかったが、日本代表団はいた。

李大統領は「国連は０３年以降、北朝鮮人権決議案を通じて、北朝鮮の人権状況の悪化を懸念する国際社会の声を代弁してきた」と述べ、北朝鮮人権問題も取り上げた。「北朝鮮は見る自由はあるが、話す自由はない。足はあるが、移動する自由はない」という脱北者の証言を引用し、「人間の苦痛を無視しないことこそ、自由世界市民の基本的道徳であるため、人権と自由は妥協の対象ではない」と主張した。

李大統領はこの日、ユドヨノ・インドネシア大統領、ギラード豪首相とそれぞれ首脳会談を行った。李大統領は韓国とインドネシアの親善に寄与した功労で、インドネシア最高勲章を受けた。