韓国国内で販売されるスマートフォンは「大容量・高仕様」の高価製品一色で、消費者の選択権が制約され、過度な通信費負担の原因になっているという。 ５日の中央日報の報道によると、今年、国内端末機製造企業が出した携帯電話は計２１種類で、平均価格は８５万ウォン（約６万２０００円）にのぼり、一般フォン（２種類）を除いたスマートフォンの価格は平均９０万ウォンを超える。

今では小学生までが使用するスマートフォンの価格がこれほど高くなったのは、メモリー容量が大きく、あらゆる機能が入った高仕様製品だけが国内で販売されているからだ。 このためデータ使用量が少なく、特殊機能を使用しない携帯電話利用者までも、高価のスマートフォンを購入するしかないのが実情だ。 端末機製造会社は国内で製造して海外に輸出している中低価スマートフォンを国内には出さない。 国内では単純機能の低価格スマートフォンを購入する方法がないということだ。 これは消費者の選択権を深刻に阻害する。

端末機製造会社が中低価スマートフォンを出さない理由は、移動通信会社が低価格の３Ｇモデルの販売を望まないためだという。 通信会社が高い料金が適用される大容量・高仕様の高価ＬＴＥフォンに端末機補助金を集中させることで、中低価スマートフォンの販売を妨げているということだ。 端末機補助金は結局、高額通信費に転嫁される。 消費者の立場では補助金を受けて端末機価格を低めても、高い通信費という負担を抱き込まなければならない。 低価格の端末機を安い料金で利用する道が基本的に遮断されているのだ。


こういう弊害を防ぐには、通信会社と端末機を分離して選択できる道を広める必要がある。 私たちはすでに仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）を利用した携帯電話市場を拡大することを提案した。 そのためには移動通信会社を通さず流通する、いわゆる“自給フォン”を普及させなければならない。 端末機製造会社も通信会社を口実にせず、多様な機種を出して消費者の選択権を保障することを願う。