今では小学生までが使用するスマートフォンの価格がこれほど高くなったのは、メモリー容量が大きく、あらゆる機能が入った高仕様製品だけが国内で販売されているからだ。 このためデータ使用量が少なく、特殊機能を使用しない携帯電話利用者までも、高価のスマートフォンを購入するしかないのが実情だ。 端末機製造会社は国内で製造して海外に輸出している中低価スマートフォンを国内には出さない。 国内では単純機能の低価格スマートフォンを購入する方法がないということだ。 これは消費者の選択権を深刻に阻害する。


端末機製造会社が中低価スマートフォンを出さない理由は、移動通信会社が低価格の３Ｇモデルの販売を望まないためだという。 通信会社が高い料金が適用される大容量・高仕様の高価ＬＴＥフォンに端末機補助金を集中させることで、中低価スマートフォンの販売を妨げているということだ。 端末機補助金は結局、高額通信費に転嫁される。 消費者の立場では補助金を受けて端末機価格を低めても、高い通信費という負担を抱き込まなければならない。 低価格の端末機を安い料金で利用する道が基本的に遮断されているのだ。