住宅価格は下がっているが住宅取引量は最低水準だ。９月のソウルと首都圏の住宅取引量（申告ベース）は１万４８００件余りで、昨年同期より５０．３％の急減となった。税金減免が９月２４日以後の取り引き分から適用されたが、この効果が現れる１０月だけを見ても取引量は特に増えなかった。ソウル市によると１０月のソウルの住宅取引量は３９０６件で、９月の２１１９件よりは増えたが、昨年同月の４５３４件と比較すると１４％少ない。


今年に入って９月までのソウルと首都圏の取引量は１１万１１８４件で、この部門の統計が集計され始めた２００６年以後で最も低かった。２００６年から２０１１年まで年間平均取引量は１５万５０００件余りだ。大宇証券のキム・ジェオン不動産チーム長は、「秋のシーズンに税金優遇まであるのに取引量が多くないのは住宅需要者の購買余力が不足しているため」と分析した。現代経済研究所のパク・ドクペ研究委員は、「景気低迷で取得税減免などの対策効果は限定されるほかない」と話した。