国民銀行によるとソウルのアパート価格は９月の０．６％下落に続き１０月も０．６％下落した。これは月間基準で２０１０年６月の０．６％以後で落ち幅が最も大きい。ソウルと首都圏のアパート価格も０．５％落ち、９月の０．６％と同水準の下落傾向を続けた。これにより今年に入り１０月までのソウルと首都圏のアパート、戸建て、連立住宅含む住宅価格は２．５％下落し、２００４年の２．９％以後で最も下げ幅が大きかった。特にソウルの住宅価格は２．４％下がり、１９９８年の１３．２％以後で最悪の沈滞に陥っている。

住宅価格は下がっているが住宅取引量は最低水準だ。９月のソウルと首都圏の住宅取引量（申告ベース）は１万４８００件余りで、昨年同期より５０．３％の急減となった。税金減免が９月２４日以後の取り引き分から適用されたが、この効果が現れる１０月だけを見ても取引量は特に増えなかった。ソウル市によると１０月のソウルの住宅取引量は３９０６件で、９月の２１１９件よりは増えたが、昨年同月の４５３４件と比較すると１４％少ない。

今年に入って９月までのソウルと首都圏の取引量は１１万１１８４件で、この部門の統計が集計され始めた２００６年以後で最も低かった。２００６年から２０１１年まで年間平均取引量は１５万５０００件余りだ。大宇証券のキム・ジェオン不動産チーム長は、「秋のシーズンに税金優遇まであるのに取引量が多くないのは住宅需要者の購買余力が不足しているため」と分析した。現代経済研究所のパク・ドクペ研究委員は、「景気低迷で取得税減免などの対策効果は限定されるほかない」と話した。


一部では来年以後に住宅価格の回復期待感が息を吹き返すという見方もある。不動産費用が急騰し伝貰（チョンセ）比率（住宅価格に伝貰費用が占める比率）がソウル・首都圏基準で５３．７％まで上がり、住宅取得の負担が大きく減った。ソウル・瑞草区（ソチョク）のアパート伝貰費用は３．３平方メートル当たり１２００万ウォンを超えた。

来年には新規供給量が急減するのも市場回復の期待感を高める。来年のソウル・首都圏のアパート供給量は８万７０００世帯余りで、１９９２年の１７万世帯余り以後で最も少ない。住宅産業研究院のキム・ドクレ研究委員は、「米国と欧州の経済危機、大統領選挙、ソウル・首都圏のニュータウン出口戦略など現在の住宅市場の不確実性の原因が来年上半期には多く解消され回復の期待感が生まれるだろう」と見通した。