健全財政フォーラムが集計した今後５年間の公約事業規模はセヌリ党が７５兆３０００億ウォンで、民主党がその２倍を超える１６４兆７０００億ウォン。文在寅（ムン・ジェイン）民主党候補はさらに追加で基礎老齢年金を２倍に引き上げ、児童・青年求職者・失業者に毎月１０万ー５０万ウォンずつ支給するという福祉公約を出した。これだけで年間約２０兆ウォンが追加で必要となる公約だ。


問題は、与えるという公約は具体的である半面、その資金を確保する計画はなかったり、あるとしても確実でないという点だ。健全財政フォーラムは比較的調達方法が確実だと判断される財源を除いて、公約履行に必要な資金は年間８兆－２４兆５０００億ウォン不足すると分析した。康奉均（カン・ボンギュン）フォーラム代表（元財政経済部長官）は「両党が年平均１５兆ウォンほどを追加で調達する、明確かつ具体的な案を提示しない限り、国民を相手に発表した公約はすべて意味のない話に終わる公算が大きい」と主張した。また「大統領候補は福祉拡大と財政健全性を同時に担保する確実な増税案を提示する必要がある」と要求した。与野党は一般中産層・庶民に対する増税なしに、予算の削減と富裕層に対する増税だけで財源を調達できるかのように話しているが、普遍的な増税なしに財源を調達するのは極めて難しいということだ。