１日の韓国メディアによると、韓国貿易委員会は先月３１日の会議で、日本製アルミボトル缶に対し、今後３年間４．５９％のダンピング（不当廉売）防止関税を課すことを企画財政部長官に建議することにした。

今回の決定は、昨年１２月に韓国企業テクパックソリューションが日本製アルミボトル缶に対して申請した反ダンピング調査の結果に基づくものだ。

韓国貿易委は調査の結果、日本製アルミボトル缶のダンピングで国内企業が平均１６．６％の低い稼働率となったほか、営業損失を出し、国内産業の発展が遅れると判断した。


アルミボトル缶は主に飲料の容器として使われる。韓国市場規模は昨年基準で２０７億ウォン（約１５億円）で、うち日本製が９８％のシェアを占めている。

貿易委がダンピング判定結果を通報すれば、企画財政部は１カ月２０日以内にダンピング防止関税を課税するかどうか最終確定することになる。