韓国の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が３万ドルに到達するには今後１０年以上かかる可能性がある、という主張が出てきた。

現代（ヒョンデ）経済研究院は２８日、報告書「２万ドルの罠を抜け出すための１０大政策課題」で、「韓国は１人当たりのＧＤＰが２万ドルを超えた０７年から５年間、２万３０００ドルを抜け出せずにいる」とし、このように主張した。

現代経済研によると、すでに３万ドルを達成した２３カ国の場合、２万ドルを超えてから３万ドルに達するのに平均８年かかっている。しかし韓国はその２倍の１５年以上かかる可能性があるということだ。


報告書は「０７年以降、韓国の１人当たりＧＤＰ増加率は年平均１％にすぎない」とし「今後３％未満の成長が続けば、為替レートが同じという仮定の下、１人当たりのＧＤＰが３万ドルに到達するには１０年以上かかる」と伝えた。また報告書は「韓国銀行が今年の韓国経済の成長率を２．４％と予想した」とし「今後、成長率が３％を超えるのは容易でない」とした。

報告書を出したキム・ドンヨル首席研究委員は「韓国経済が２万ドルの罠に陥ったのは韓国経済の５つの構造的問題点、すなわち“ダウンファイブ”ため」と分析した。５つの問題点とは▽潜在成長率３％台下落▽内需・輸出間の不均衡▽所得分配の悪化と中産層の減少▽生産可能人口の減少▽韓半島の地政学的リスク。

キム委員は「これまでは輸出が好調なら内需の増大につながったが、最近は現地生産などの問題で輸出増大の効果を内需が直接受けられない状況」とし「こうした状況で中産層が減り、可処分所得が減少すれば、内需はさらに萎縮し、生活の質が落ち、社会的費用も増える」と述べた。内需・輸出間の不均衡と中産層が減少する問題を解消できなければ、成長よりも福祉に大きな力を注がなければならず、低成長の悪循環に入るおそれがある、という説明だ。

キム委員は所得３万ドルにより早く進入するための政策目標も提示した。未来の成長動力を育成する、生活の質の改善に向けた投資を拡大する方法で「幸福インフラ」を拡充する、南北経済協力に注力するなどだ。