国民年金に対する国民の関心が大きい。 各種の財テク相談で共通して勧めている必須の老後対策は、国民年金を最後まで守れということだ。 その間、保険料納付を延ばしてきた地域加入者と主婦の加入も増加しているという。 １９８８年に国民年金が初めて導入された当時４４３万人だった加入者が、今では地域・職場の加入者を合わせて２００５万人に増えている。 国民年金がその言葉通り、すべての国民が老後に依存する手段となったのだ。 しかしこれほど人気がある国民年金が、実は将来に韓国福祉制度の根幹を崩壊させる時限爆弾になる可能性があるという点は看過されている。

国民年金が抱える構造的な問題点は大きく２つある。 一つは現在の保険料率と年金支給構造を変えなければ、年金制度を維持できないという点だ。 ０８年の財政推計によると、２０６０年には年金基金の財源が完全に枯渇する。 年金を支給するお金がなくなるということだ。 しかしこれさえも楽観的な見方だという指摘が多い。 国会予算政策処は年金財政の枯渇時点を２０５３年と推定し、パク・ユソン高麗大教授は２０４９年には年金の財源が底を突くと予想した。 今から国民年金に加入する若い世代は老後に受ける年金が一銭もない状況になるかもしれない。 その時期がわずか約４０年先に迫っているのだ。

２つ目は、国民年金を受けられるとしても、老後生活を保障するにはあまりにも少ないということだ。 引退前の所得に比べ、年金として受ける金額の比率（所得代替率）は４０％にすぎないうえ、加入期間を満たしていなければ年金受領額はさらに減る。 現在、年金を受けている２８５万人の平均年金受領額は４７万ウォン（約３万４０００円）で、２０年以上も保険料を支払った人も８２万ウォンしか受けられない。 保健社会研究院が調べた老後最少生活費（１８５万ウォン）とは大きな開きがある。 これでは老後保障の意味を持たない。 さらに１８－５９歳の国民のうち、退職年金や個人年金に入らず、ただ国民年金だけに老後を依存している人が２５％にのぼる。 最低生計費にもならない年金で老後生活を送るしかない。


問題は、国民年金制度に今から手を入れしなければ、財源枯渇という時限爆弾は間違いなく爆発するという点だ。 国民年金改革を先送りするほど、年金問題による社会的な波紋はさらに広がり、改革のための社会的合意の可能性もさらに低まるしかない。 国民年金改革に関する議論を今すぐ始めなければならない理由だ。 与野党の大統領候補も問題の深刻性を知っているなら、新たな福祉拡大よりも、国民年金改革に対する構想から国民に明らかにする必要がある。

国民年金改革は先に指摘した２つの問題を解決するところから出発しなければならない。 すなわち、国民年金基金の財源枯渇を防ぎ、老後保障性を高める案を用意することだ。 結局、２つの問題の解決法は、年金保険料をより多く出す方向に帰結するしかない。 全光宇（チョン・クァンウ）国民年金公団理事長は２２日の国政監査で、「現在の保険料率（９％）は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も低い水準」とし「国民年金基金の早期枯渇を防ぐためには保険料率の調整が避けられない」と述べた。 年金保険料引き上げに対する議員の反発のため「個人的な考え」だと言って後退したが、全理事長の発言は私たちの社会が避けて通れない年金問題の核心をそのまま表している。 もちろん保険料率引き上げは政治的に負担となる懸案に違いない。 そうだとしても、これを避けたり先送りすれば、国民年金が破綻するのは明らかだ。 政界は年金問題を未来世代の荷物とせず、私たちの世代が解決すべき課題だと考えなければならない。