今の韓国経済には「Ｌ字型」長期不況に突入する兆しが表れている。 グローバル不況の中、ウォン高ドル安も急速に進み、輸出環境はよくない。 すでに７－９月期の成長率は１％台に落ちることが確実視され、来年の成長率も２％台に下方修正する経済予測機関が後が絶たない。 先日は造船業界トップの現代重工業が創社以来初めて希望退職者を募集すると発表した。 受注量が当初の目標値の３４％にとどまり、やむを得ず出した対応策だ。 造船・海洋プラントなど事業多角化を順調に進めた現代重工業さえも職員１割を削減する状況なら、他の企業はどれほど事情が深刻だろうか。


経済の現実とかけ離れた公約がどれほど無意味であるかは日本を見れば分かる。 ０９年に日本民主党は「無駄な公共事業費を減らせば解決する」として最低保障年金・無償医療・児童手当・高速道路通行料の無料化を掲げて執権に成功した。 しかし根本的な処方である消費税増税に背を向けたまま経済成長までが停滞すると、どうすることもできなかった。 税収は減り、政府の負債が膨らみながら、国債の格付けは韓国と同じレベルに落ちた。 日本民主党が公共部門の縮小に依存してもどうにもならないという事実を悟るのには２年もかからなかった。 結局、福祉公約を大量に撤回し、国民謝罪声明まで発表した。