造船世界トップの現代（ヒョンデ）重工業が初めて希望退職者を募集する。

２２日の現代重工業によると、この日から３週間、満５０歳以上で課長級以上の事務・技術職を対象に希望退職申請を受け付けるという。 退職慰労金として、基本給に職責・地域福祉手当などを加えた基準賃金の最大６０カ月分が支払われる。

現代重工業の関係者は「５０歳から第２の人生を歩む準備をする期間を与えようという意味で行った」とし「希望退職制度を常時運営するのか、短期で終えるかはまだ決まっていない」と述べた。


しかし業界では、造船業界の不況が長期化する中、これに対応するために先手を打ったとみている。 現代重工業の今年の受注額（１－９月）は１３１億１６００万ドルで、前年同期（２２０億１８００万ドル）に比べ４０％ほど減った。 同社は「財務健全性を向上させる」として７月に現代自動車株３２０万株を売却し、７０４７億ウォン（約５００億円）の現金を確保した。

造船業界の関係者は「現代重工業は今年７月の賃金・団体協約で定年を満５８歳から６０歳に延長したが、高齢の職員が多く賃金の負担が大きいため、希望退職制度を導入したようだ」とし「商船の発注が急減した状況で従来の人材を維持するのは難しくなるため、リストラは加速するだろう」と述べた。