グリーン気候基金（ＧＣＦ）事務局が仁川の松島（ソンド）に設置されることになった。 来年スタートするＧＣＦは、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行（ＷＢ）のような世界的な機構に発展する可能性が高い。 ＧＣＦの本部である事務局を韓国の仁川が誘致したのは、オリンピック（五輪）やワールドカップ（Ｗ杯）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を上回る快挙だ。 五輪やＷ杯、Ｇ２０首脳会議が１回で終わる国際行事であるのに対し、ＧＣＦ事務局は事実上、永久的に韓国で活動することになる。 したがって誘致効果もそれだけ大きく、長く続く。

ＧＣＦ事務局の誘致で期待される効果は大きく２つある。 まず、財政的な困難に直面している仁川経済の再生に直接的に寄与すると期待されている。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）はＧＣＦ事務局の誘致に伴う経済効果が年間３８００億ウォン（約２７０億円）にのぼると予測した。 ＧＣＦが開催する各種国際会議と行事、事務局職員の常駐で、観光、飲食・宿泊、交通などサービス業が活気を帯びると予想されるからだ。 年間１９１５人の雇用創出効果も期待される。 停滞状態にあった松島経済自由区域の開発にもまた弾みがつくことになった。

もう一つは、韓国の国際的地位を一段階さらに高める契機になったという点だ。 仁川は、気候変化対策の先導国であり各種国際機構の誘致経験が豊富なドイツのボンを抑えてＧＣＦ誘致に成功した。 ＧＣＦ事務局を誘致したのは、グリーン成長と気候変化の分野では韓国が国際的な議論の中心になるという意味だ。 １９日に国連安保理非常任理事国に選出されたことまで勘案すれば、国際舞台での大韓民国の地位向上が実感できる。


しかし国際機構の誘致はまだ始まりにすぎない。 その間、３２の国際機構が韓国に入ったが、ＧＣＦほどのものはなかった。 ＧＣＦ事務局誘致を契機に、今後、新しい国際機構の誘致に拍車を加えなければならない。 そのためにはＧＣＦ事務局の運営を通じて経験を重ね、より多くの国際機構と優秀な人材が喜んで入ってくるよう、教育・医療・文化的環境を整える必要がある。