米国の代表的なポータルサイトのヤフーが韓国市場から撤退する。ヤフーコリアは１９日、「今年末に韓国事業を終了する」と発表した。ヤフーコリアのサイトは年末まで運営され、それ以降はヤフー米国サイトにつながる。

ヤフー側は「韓国での事業が過去数年間、挑戦課題に直面してきた」とし「ヤフーのビジネスを改善し、長期的な成長と成功のため、より強力なグローバルビジネスを構築し、資源を集中するため、事業撤退を決めた」と明らかにした。

インターネット広告子会社のオーバーチュアコリアも同時に撤退する。ヤフーコリアの韓国内の資産は清算手続きに入り、利用者が作成した韓国語コンテンツもサービス終了後にすべて消える見込みだ。


９７年にスタートしたヤフーコリアは００年代初期まで韓国ポータル業界１位だった。一時は韓国インターネット検索市場でシェア８０％に達した。しかし知識検索など新規サービスを出したＮＨＮ（ネイバー）やダウムコミュニケーションなど国内企業がシェアを拡大し、苦戦を強いられてきた。８月を基準に国内ポータル市場のシェアはネイバーが７６％、ダウムが１４％、ヤフーは０．２％だった。検索広告子会社のオーバーチュアコリアがネイバー・ダウムとの契約を延長できなかった点も、ヤフーの市場撤退決定要因の一つと考えられる。その間、ヤフーコリアはオーバーチュアコリアの収益に依存し、赤字を免れてきた。

ヤフー側は韓国撤退について、７月にマリッサ・メイヤー・ヤフー最高経営責任者（ＣＥＯ）が就任した後、本社レベルで推進してきたグローバル戦略の一つと説明している。ヤフー関係者は「限られた資源を適切に再配分するのが必要だと判断したようだ」と述べた。

ヤフーは韓国から撤退する一方、日本のモバイル事業を強化する。モバイルメッセンジャー「カカオトーク」を運営するカカオはこの日、ヤフージャパンと日本に合弁会社を設立し、日本市場に進出すると明らかにした。カカオはヤフーとカカオ子会社のカカオジャパンを合弁会社として運営する。カカオは日本支社カカオジャパンの株式の半分をヤフージャパンに譲渡する業務提携をした。