企業が投資するには、安定した投資環境がなければならない。 ビジネスの常識だ。 例えば、ある日突然、税金関連規定が変わり、“税金爆弾”を受けることになれば、どの企業が投資するだろうか。 外国企業の投資誘致に熱を上げている北朝鮮がまず考えなければならない問題だ。

しかし開城（ケソン）工業団地では正反対のことが起きている。 最近、北朝鮮は開城工業団地に入居している韓国企業に対し、申告漏れ額の最高２００倍の懲罰的税金を課した。 それも最高８年まで遡及適用した。 開城工業団地から出て行けというのと変わらない。 こういう不安定な環境では投資を続ける企業はほとんどないだろう。

北側は８月、開城工業団地入居企業に適用する「税金規定施行細則」を一方的に変更した。 改正細則には▽申告漏れ額の２００倍の罰金▽遡及課税禁止の廃止と最高８年の遡及課税▽資材購入証明書類、原価分析資料など資料提出の拡大－－などの内容が含まれている。 これを根拠に最近、北朝鮮は１２３社の１６％に該当する１９社に最高１０万ドルの税金を遡及課税したという。 不履行時は物品搬出・搬入や工業団地の出入りを制限すると脅している。


最初の５年間の免税および３年間の減税優遇措置が終わる入居企業の一部が、会計帳簿を操作して脱税しているという疑いから北朝鮮がこうした措置を取ったとみられるが、そうであっても母法である「開城工業地区法」の明白な違反だ。 施行細則の改正は北朝鮮の固有権限ではあるが、南北官の協議を通じてするというのが母法９条の規定だ。 南北官の投資保障合意書の基本精神はもちろん、国際法的な常識にも外れる。 南側の開城工業団地管理委員会は北側の開城工業団地管理総局に協議を要請したが、北側は課税は主権国の固有権限だとして協議自体を拒否しているという。

北朝鮮はこの１カ月間、中国で４回も投資説明会を開いた。 黄金坪、威化島、羅津経済特区に外国企業の投資を誘致するためであるはずだ。 住民の生活を改善するためには積極的な外資誘致が必要だというのが金正恩（キム・ジョンウン）政権の判断だと伝えられている。 にもかかわらず開城はこれに逆行しているため、北朝鮮の思惑は何かという声が出ている。 北朝鮮が本当に外国企業の投資を望むのなら、開城工業団地入居企業に対する法と常識外れの措置をすぐに撤回しなければならない。

開城工業団地は北朝鮮の立場でも黄金の卵を産む鶏だ。 現在５万２８８０人が働いている。 その間に稼いだ賃金だけでも計２億４５００万ドルにのぼる。 韓国の政権交代期を利用して少しでも多く手に入れようという意図なら、これはまさに「小利を貪り大利失う」だ。 韓国政府は可能なあらゆる方法を動員して、不当な措置の撤回を北側に強く要求しなければならない。 最悪の場合は撤収も辞さないという覚悟で該当企業も共同で対応することを望む。