領土問題をめぐる日本の右傾化に厳しい忠告をした元日本外交官の著書が、日本「アマゾン」でベストセラーになっている。元駐イラン大使で防衛大学教授を務めた孫崎享氏の『日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土』は、今週、新書（文庫本）部門で全体の１１位、時事分野の新書部門で１位となった。１年ほど前に出版された本がアマゾンのベストセラーになるのは異例。

東京大学法大を卒業し、１９６６年に外務省入りした孫崎氏は、駐米大使館参事官などを経て、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任した人物。日本外務省内では代表的な情報分析家に挙げられる。

孫崎氏は著書で「日本の右翼が自らの勢力拡張のために領土問題を利用している」と診断した。孫崎氏は「ドイツは敗戦後、奪われた所有物を取り戻そうとせず、むしろ奪われたもの欧州共同所有にする制度を構築した」とし「このためフランスなど周辺国と国際社会がうなずいた」と主張した。


また「米国でも‘リアンクール島’（独島の米国名称）が韓国の領土となっていることを知る日本人は少ない」と指摘した。地名について米国全体を代表して調整する機関「地名委員会」で検索すれば、「リアンクール」または「竹島」と入力すると、所属国家コードは「大韓民国」と表示されるということだ。

孫崎氏は「この状況で（独島をめぐり）韓日間で武力紛争が発生した場合、米国が日本を支援することはあり得ない」と強調した。