李明博（イ・ミョンバク）大統領のソウル内谷洞（ネゴクトン）私邸用地不正購入疑惑事件の特別捜査チーム（特別検察官イ・グァンボム）が１６日、本格捜査に入った。

特検チームはこの日、李大統領の息子シヒョン氏（３４）と任太熙（イム・テヒ）元大統領室長、金伯駿（キム・ベクジュン）元総務企画官ら主要捜査対象者１０余人に対し、法務部を通じて出国禁止措置を取った。

私邸用地購入の実務作業をしたキム・テファン氏（元青瓦台警護処専門契約職職員）と金仁鍾（キム・インジョン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）警護処長（６９）も含まれた。


シヒョン氏の私邸購入資金１２億ウォンのうち半分の６億ウォンを貸した李大統領の兄・李相殷（イ・サンウン）ダース会長も出国禁止対象だったが、捜査の前日の１５日に突然出国したことが確認された。また私邸用地を売った飲食店経営者のユ氏（女性）も５月１２日に出国している。

特検チームのソ・ヒョンソク広報担当は「（李相殷会長とユ氏の）２人の所在を把握し、適切な方法で連絡を取って調査できるよう方法を考えている」と述べた。これに対し李会長側は「業務で中国文登工場に出張した。捜査とは関係なく事前に計画されていた。２４日に帰国する予定」と明らかにした。

特検チームは出国禁止に続き、召喚対象者選別作業に着手した。特検チームは野党などによって告発された被告発人７人のうち一部をまず召喚する予定だ。シヒョン氏も調査を受けるとみられる。シヒョン氏が私邸用地購入資金６億ウォンの融資を農協から受ける際、ソウル論硯洞の土地を担保とした李大統領夫人・金潤玉（キム・ユンオク）氏も召喚されるかどうか注目される。特検チームの周辺では、警護処や総務企画官室など青瓦台に対する史上初の家宅捜索の可能性も提起されている。

野党と市民団体は昨年、「青瓦台警護処が李大統領の退任後の私邸用地を購入しながら、李大統領一家が負担すべき費用の一部まで負担した」とし、金仁鍾元処長らを背任容疑で検察に告発した。 また「李大統領がシヒョン氏の名義で代わりに用地を購入した」とし、不動産実名取引法違反疑惑も提起した。 しかし検察は今年６月、７人全員を不起訴処分した。

一方、この日、ソウル高検・ソウル中央地検に対する国会法制司法委員会の国政監査では、「内谷洞の私邸購入疑惑事件は大統領一家が負担で起訴しなかった」という崔敎一（チェ・ギョイル）ソウル中央地検長の失言が集中的に取り上げられた。 徐基鎬（ソ・ギホ）議員（無所属）は崔地検長に向かって「上の誰かの指示があったので」と尋ねた。 朴範界（パク・ボムゲ）議員（民主統合党）は「（崔地検長の発言は）特検法上の捜査対象である『捜査中に認知された事件』に該当するという声もある」と批判した。