日本経済が“失われた２０年”の泥沼に陥っているが、最近の日本企業の動きは違う。海外で積極的に企業買収に乗り出している。獲物になりそうな海外企業が見つければ飛びつく。２０年前のバブル経済ピーク当時も似た動きが見られたが、失敗した。しかし今度は違うと自信を表している。

主要買収対象は０８年のグローバル経済危機後に経営難に苦しんで売りに出された欧米の通信・情報技術（ＩＴ）・広告・医薬品会社だ。日本最大Ｍ＆Ａ（買収・合併）コンサルティング会社のレコフによると、今年１－９月の日本企業による外国企業Ｍ＆Ａは３６４件で、歴代最大だった９０年の同期間の実績を上回った。前日確定したソフトバンクによる米国３位無線通信会社スプリント買収まで合わせると、金額で６兆５６０９億円にのぼる。

ソフトバンクのスプリント買収は１兆５７０９億円で、日本企業のＭ＆Ａ史上、３番目に大きい規模。最大は０６年に日本たばこ産業が２兆２５３０億円で買収した英国の多国籍たばこ会社ギャラハーで、２位はソフトバンクが同年１兆９１７２億円で買収した英通信会社ボーダフォン日本法人。昨年は武田薬品工業が１兆１０８６億円でスイス製薬会社ナイコメッドを買収した。


このように日本企業が企業買収で海外に出ていくのは、低出生率・高齢化で日本内需市場が縮小しているからだ。外に出て市場に参入するためには、現地企業をまるごと買い取るＭ＆Ａほどよい手段はないと判断したのだ。スプリント買収発表記者会見で孫正義ソフトバンク会長（５５）もこうした危機感を感じさせる発言をした。孫会長は「何もしなければしばらくは安全かもしれない。しかし新しい挑戦に出なければより大きな危機に直面することになるだろう」と強調した。



“失われた２０年”日本が積極的に海外Ｍ＆Ａ、なぜ？（２）