「韓国産業団地公団から２日提出された資料にはフッ化水素酸（フッ酸）ガス漏れ事故の管理・監督機関がガス安全公社となっていた。ところが６日には監督機関が地方環境庁に変わった。９日には韓国環境公団に変わった」。

洪宜洛（ホン・ウィラク）議員（民主統合党）は１５日、産業団地公団に対する国政監査で、「有害化学物質の管理担当がどこかもすぐに変わる」とし「政府が初期の対応の遅さと措置の問題で被害を拡大した理由があった」と叱責した。

慶尚北道亀尾産業団地のフッ酸ガス事故で見られた当局の無責任な対応と監督体系が、国政監査で集中的に取り上げられている。議員らは「人災ではなく“官災”」と批判した。最初に火をつけたのはキム・ジェナム議員（新進歩政党推進会議）議員。８日の知識経済部に対する国政監査で、部処間の「管轄権の譲り合い」で初期対応が遅れたと指摘した。


フッ酸事故の後、知識経済部はタンクローリーに入っていたフッ酸ガスは「高圧ガス安全管理法」の適用を受けないと主張した。そして環境部所管の「有害化学物質管理法」の対象だとして現場から手を引いた。特定圧力以上に圧縮されてこそガス法の適用を受けるが、フッ酸はこの基準に該当しない蒸発性液体だったということだ。知経部傘下のガス安全公社も「法のため出ていくのは難しい」と責任を転嫁した。実際に記者が知経部・ガス安全公社の関係者に収拾対策を尋ねると、「私たちの所管でない」という回答だった。

キム・ジェナム議員が公開した資料によると、産業団地公団大邱慶北圏本部は３月、毒性ガス大規模流出などを想定した「災難時の行動マニュアル」を作成する際、知経部と協議した。マニュアルは高圧ガス法とともに有害化学物質管理法・災難法など多数の関連法を土台に作られた。キム議員は「マニュアルがあるにもかかわらず、産業団地公団は住民の避難、有害物質除毒法の伝播などをきちんと施行しなかった」とし「上級官庁の知経部はフッ酸事故の責任の所在をめぐり法的な解釈ばかり考えた」と指摘した。

ホン・ウィラク議員はこの日の国政監査で、「産業団地公団は入居企業に安全指導をする義務があるのに守らなかった」と指摘した。事故が発生した亀尾産業団地には約１６００社と８万３０００人の雇用者がいる。しかし３年間の災難対応訓練は５回（５１７人）しかなかったという。

洪錫禹（ホン・ソクウ）知経部長官は１４日午後、亀尾事故現場を初めて訪問し、「被害を受けた住民と企業にできるだけ早く被害補償が行われるようにする」とし「こうした事故が再発しないよう努力する」と述べた。