韓国がもう一度国連安全保障理事会非常任理事国になれるかが４日後の１９日午前、１９３の加盟国の投票で決定される。

韓国は１９９５年に初めての挑戦で非常任理事国の地位を得て９６～９７年に理事国として活動した。９７年以来１５年ぶりの挑戦となるわけだ。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に次いで理事国の地位まで得られれば国際社会で韓国の地位と影響力が大きくなると外交通商部は期待している。

国連安保理は米国・英国・フランス・中国・ロシアの常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国の１５の理事国で構成される。


大陸別に割り当てられた１０カ国の非常任理事国は毎年５カ国を入れ替えるため任期は２年だ。アジアには２議席が配分されており、現在はインドとパキスタンが議席を持っているが、今年はインド、来年はパキスタンの任期が終わる。パキスタンの後任理事国の座をめぐり韓国、カンボジア、ブータンの３カ国が競争してきた。非常任理事国は１９３加盟国の３分の２に相当する１２９カ国の支持を得なければならない。１次投票で当選国が出なければ１次投票で１位と２位の国で決戦投票を行う。７９年にコロンビアとキューバは南米の議席をめぐり１５４回も票対決を行ったこともある。理事国はアルファベット順に１カ月ずつ交替で議長を引き受けるので韓国が選出されれば来年２月に韓国が議長国になる。

韓国政府は今年の核心外交課題のひとつとして１５年ぶりの国連安保理再進出を設定し国連加盟国を説得してきた。外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官が先月２８日に第６７回国連総会出席を契機にニューヨークを訪問し、数十カ国の首席代表を相手に支持を訴えたのが代表的だ。投票日が迫っていることから、外交通商部の金奉ヒョン（キム・ボンヒョン）多者外交調整官も１５～１７日にニューヨークで得票活動を行う計画で、金塾（キム・スク）国連駐在韓国代表部大使は離脱票防止に総力を挙げている。

外交通商部関係者は、「票点検をしてみると、当選に必要な票は確保したと判断される」としつつも、「支持の意向を明らかにしても約１０％は終盤に離脱したりするので最後まで安心することはできない」と話した。韓国に対する支持撤回世論が起きた日本の判断も注目される。国連安保理は国連憲章により、▽国際紛争の調停と解決勧告▽紛争地域に対する軍隊派遣▽侵略者に対する経済制裁と武力使用承認▽戦略地域の信託統治▽国連事務総長任命勧告と国際司法裁判所（ＩＣＪ）裁判官選出――などの権限を行使する。