独島（ドクト、日本名・竹島）関連交渉の内容を含む、１９６５年の韓日請求権交渉締結過程の文書の開示を命令する判決を、日本の裁判所が１１日に出した。

１審の東京地裁は「日本外務省が韓日基本条約関連文書を開示しないのは不当」とし、日本軍従軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんら韓国人と日本人１１人が日本政府を相手に起こした文書開示拒否処分取り消し請求訴訟で、原告一部勝訴判決を下した。原告側が起こした３８２件の文書のうち２６８件を開示すべきということだ。

東京地裁は判決文で、「３０年以上経過した場合は、不開示とする理由を国側がより明確に主張すべき」と明らかにした。特に日本政府が「独島問題に関する韓国との交渉で不利になるおそれがある」として開示を拒否した４４件のうち３９件の文書も含まれている。


「対北朝鮮交渉で不利なこともある」として開示を拒否した文書２５６件のうち１６４件、また韓国との信頼関係が損なわれるという理由を掲げた文書６５件のうち５８件も開示対象に含まれた。原告側の関係者は「独島問題や個人請求権問題で破壊力が大きい文書が開示される」と期待感を表した。

日本政府が控訴する場合、最終判決までは相当な期間がかかる見込みで、２審、３審で判決が変わる可能性もある。韓国政府は０５年、請求権交渉関連の韓国側文書を全面的に開示した。