韓日両国が今月末に期限を迎える通貨スワップ５７０億ドル分の契約を延長しないことにした。

崔鍾球（チェ・ジョング）企画財政部国際経済管理官は９日、「金融市場状況が過去より安定し、韓日間の契約を延長する必要がないという結論を出した」と述べた。

これを受け、韓日通貨スワップの規模は７００億ドルから１３０億ドルに減り、０８年の金融危機以前のレベルになった。残り１３０億ドルのうち３０億ドルは来年７月、１００億ドルは２０１５年２月が期限となる。


崔管理官は「韓国が延長を要請したが、日本が拒否したのではない」とし「経済的な判断に基づき、両国の協議を通じて出した決定」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も「外交問題と解釈することではない」と一線を画した。城島光力日本財務相はこの日、「韓国から延長要請がなかった」と述べた。

今回の措置は特に市場に影響を与えなかった。この日、韓国ウォン（１ドル＝１１１０．７ウォン）はむしろ前日比１．３ウォン値上がりした。期限を迎えるスワップ契約を除いても、緊急に使える資金は韓中通貨スワップなど計１０７４億ドルにもなる。外貨準備高は３２２０億ドル（５月末）にのぼる。さらに韓国国債の格上げで対外信用度指標も良くなっている。

しかし今回契約が終了する５７０億ドルは、わずか１年前に追加された金額だ。そのまま置いても、いつでも非常装置として活用できる金額だ。また日本がその間、「韓国の要請がなければ打ち切る」という姿勢を見せてきたため、実際に延長する場合、日本に頭を下げる格好に映るという点も負担として作用した。経済的な得失だけを考えたという政府の説明は信じがたいという指摘はこのために出てくる。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大学日本学研究所長は「通貨スワップは当面の得失だけでなく、両国が緊密に協力するという精神が込められた契約」とし「外交問題を経済と分離するという政経分離の原則が崩れた」と述べた。