一方では、あまりにも性急な判断ではないかという印象もある。 米国の場合、ＱＥ３で不動産価格が上がり、消費も回復し、経済も活性化することを期待しているが、まだその効果を判断するには早い。 住宅価格の上昇の勢いはまだ弱い。 欧州はどうか。 短期間での問題解決は難しそうだ。 欧州中央銀行が量的緩和実行の前提条件としたスペインの救済金融申請はまだ解決していない。 ギリシャのユーロ離脱リスクも依然として残っている。 そして中国は輸出鈍化と不動産過熱抑制策で内需が停滞している。 これを勘案すると、新しい政権が経済問題の解決に集中するには相当な時間が必要と考えられる。


韓国国内の状況はどうか。 韓国経済はすでに２％台の低成長時代に入った。 大手企業を除いてすべて死んでしまうと大騒ぎだ。 不動産市場の沈滞は内需状況をさらに厳しくしている。 家計負債があまりにも多く、月給を受けても使えるお金は多くない。




【経済ｖｉｅｗ＆】成長動力、海外資源開発に見いだそう＝韓国（２）