「慰安婦問題は絶対に韓国と日本の問題ではありません。人類に対する、女性に対する戦争犯罪です。米国、国連が出なければなりません」

米ニュージャージー州パリセイズパーク市のジェイソン・キム副市長は慰安婦の話さえ出ればどうしようもなく声が大きくなると話した。彼はパリセイズパーク市慰安婦追悼碑の撤去を求める日本の要求を拒否した人物だ。外交通商部と峨山（アサン）政策研究院が共同主催した公共外交国際会議参加のためソウルを訪ねた彼と８日に会った。

２０１０年１０月に市議会主導でパリセイズパーク市立図書館前に日本軍慰安婦の追悼碑が立てられた。韓国系のキム副市長、イ・ジョンチョル市議会議長の努力とジェームズ・ロトゥンド市長の支援でできたことだった。だが、５月に日本外務省関係者と自民党の竹本直一衆院議員らが市庁を訪問し追悼碑を撤去するよう圧迫した。


「血圧が上がり腹が立ちました。『ユダヤ人の町内に行ってホロコーストの記念碑をなくそうと言えば聞くだろうか』と対抗しました。（碑文）１文字も直すことはできないと言った後に送り返しました」。パリセイズパークは２０１０年の米国人口総調査基準で市民の５３％が韓国系という米国内の代表的な韓国人タウンだ。

キム副市長は進んで追悼碑を保護し日本の謝罪・賠償を促す「日本軍強制慰安婦決議案」を今月末にニュージャージー州の上下院で通過させると明らかにした。「（米国内で）慰安婦問題に対しまだ知らない人がとても多い。米政界を相手に、来月の大統領選挙でこの問題に関心を持ってこそ韓国人の票を得られると説得する」と話した。

高校時代に米国から他国へ移住しニューヨーク大学、コロンビア大学で学士・修士を終えた彼は３選市会議員として活動中だ。ニュージャージー州韓国人有権者センターも彼が設立した。「移民者社会が成功するには経済力、政治力、社会・文化力の３つの力が必要です。まだ経済力しかない韓国移民社会は行く道が長いです。韓国政府と企業、団体の助けが切実です」。